事業目的

事業目的【絶対的記載事項】


従前の商法では、会社の事業目的に関しては「営利性」「適法性」「具体性」「明確性」の要件を全て満たしている事が求められていたので、事業目的が登記可能かどうか、管轄法務局への確認(目的の調査)が必要でした。

会社法においては類似商号の規制が緩和されたので、現在、定款記載の会社事業目的の具体性は問われず、「適法性」と「営利性」を満たしていれば良いとされています。

■ 事業目的は、登記された事業目的の全てが無条件に営業できるわけではありません。
事業の中には定款に記載しただけは行うことが出来ず、別に営業許認可を受けないと出来ない事業があります。

■ 営業許認可取得が必要な業種を行う場合、適切な事業目的・文言が定款に入っていないと、いざ事業を始める際に定款変更や変更登記をする必要が出てきます。

■ 将来的にやる予定の事業に関しては、予め定款内に書いておけば、いざ事業を始める際に定款変更や変更登記をする手間が省けます。

■ 事業目的は20も30も並べる方がいらっしゃいますが、あまりに多い事業目的はその会社が何をやっているのかわからず、第三者からの不要な信用低下につながる可能性もあります。
多くても10個程度に留めておくことをお勧め致します。

■ 事業目的の最後には「前各号に付帯する一切の事業」と記載しますので、あまり細かく決め過ぎる必要はございません。

また、将来行う予定の事業は予め記載しておくと、後々の定款変更手続きが不要になり、手間と費用を削減できます。

 


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